大田原市議会 2022-12-02 12月02日－04号
令和４年、今年の８月に市内の小中学校を通して行った調査におきましては、家庭においてＷi―Ｆi環境が整っていないと回答した世帯が約4,800世帯中約80世帯となっておりまして、全体の約1.6％の世帯が家庭に通信環境がないというふうな状況でございます。 以上です。 ○議長（君島孝明） 菊地議員。 ◆７番（菊地英樹） 再質問いたします。
令和４年、今年の８月に市内の小中学校を通して行った調査におきましては、家庭においてＷi―Ｆi環境が整っていないと回答した世帯が約4,800世帯中約80世帯となっておりまして、全体の約1.6％の世帯が家庭に通信環境がないというふうな状況でございます。 以上です。 ○議長（君島孝明） 菊地議員。 ◆７番（菊地英樹） 再質問いたします。
家庭の事情については、お調べになっていると思いますが、2020年、令和３年８月の学校教育課の調査では、333世帯がＷi―Ｆi環境がないという状況を確認しています。今はどうなっているか、Ｗi―Ｆiの環境を整えるためには教育のほうではどういうふうにするのかお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長（君島孝明） 篠山充教育長。 ◎教育長（篠山充） それでは、お答えさせていただきます。
（１６番 栗原 収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収） 今の答弁の中に出てきましたフリーＷi―ＦiがないというＷi―Ｆi環境の話ですが、たしか数年前に観光行政の中で議論をしていたと思います。そういったときに例えば駅などにしっかりと整備できていなかったのかなと。そういったところが逆に言えば今回、きっかけになったのかと思いながら聞いておりました。 再質問させていただきます。
（１７番 荻原久雄議員登壇） ◆１７番議員（荻原久雄） 公民館にＷi―Ｆi環境を整備するので、そこを使ってくださいということですけれども、使用する人はほぼゼロに近いと思います。わざわざ公民館に勉強しに行く人はいないと思います。 再質問いたします。ＰＣの周辺機器、アクセサリーはどのように対応するのか。例えばマウスですが、タッチパネルを操作するより早く、正確です。
なお、通信事業者との災害時の協定につきましては、栃木県とＮＴＴドコモの間で相互協力に関する協定が締結されておりまして、先日の足利市の火災の際には、長期間避難所となった学校の体育館などにはＮＴＴドコモがＷi―Ｆi環境を提供しております。本市の場合も、長期間になるような場合にはそういった協定が生かされるものと承知しております。 以上です。 ○議長（前野良三） 斎藤光浩議員。
適応指導教室でのＷi―Ｆi環境整備状況と、一般の教室と比較した場合のＩＣＴ教育体制についてお聞きいたします。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。 ◎教育部長（川津浩章君） 国のＧＩＧＡスクール構想においては、学校外の施設の高速ＬＡＮ整備は補助対象となっていないため、本市の適応指導教室のＷi―Ｆi環境については、現段階では整備されておりません。
◎総合政策部長（大木聡） 具体的には、まちなかなどにおいてテレワークが可能となるＷi―Ｆi環境を備えたサテライトオフィスやコワーキングスペースを整備する民間事業者を支援するとともに、事業者に対するテレワークの普及啓発を行うことで、自宅やその周辺において自らのライフスタイルに合わせた時間や場所を選ばない多様な働き方を浸透させることによって、結婚や子育ての負担感や不安感の払拭に努めてまいりたいと考えております
本市においても令和２年３月中旬までに市立小中学校の全児童生徒にタブレット端末が１人１台導入され、学校の校舎だけでなく市内の公共施設にもＷi―Ｆi環境が整備される見込みで、タブレット端末を利用した授業やオンライン環境を利用した取組が今後増えていくと考えられます。 オンラインでの取組については、令和２年第５回市議会定例会でもお伺いいたしました。また、先発議員からも発言があったところです。
具体的には、繰り返し業務を自動処理するためのＲＰＡ、自宅から職場のパソコンを遠隔操作できるテレワークシステム、オンライン会議ができるビデオ会議アプリＺＯＯＭ、新庁舎においては市民も利用できるＷi―Ｆi環境の整備などであります。
学童保育は、民間の施設や公民館、学校施設など様々な環境で行われていますが、パソコン端末を使って宿題などができるように光回線によるＷi－Ｆi環境が整備されているのでしょうか。整備されていない場合には、急いで整備を行うべきではないでしょうか。
◎産業振興部長（福原誠君） 無料Ｗi―Ｆi環境の整備につきましては、観光客の満足度を高め、交流人口の増加を図るための重要な要素の一つであると考えております。 本市、街中の観光施設では、栃木駅観光案内所、栃木市観光協会、とちぎ山車会館、栃木市観光情報物産館の４か所に無料Ｗi―Ｆiを設置しております。
本市といたしましては、現在、学校のＷi―Ｆi環境と１人１台のタブレット端末について、令和２年度中に全ての子供たちへの整備を完了する予定で準備を進めています。今後、学校が再び臨時休業となった場合、感染症対策を徹底しながらの分散登校と家庭でのオンライン学習との組み合わせを取り入れていく方針です。
また、その整備する端末につきましては、ＬＴＥ通信対応というものになっておりますので、通信料は町が負担することによりまして、Ｗi―Ｆi環境が整うことが困難な家庭においても、これを利用することでインターネット環境を確保することが可能となります。また、学習支援ソフト、その費用も町が負担いたしますので、児童生徒が平等にオンラインでの家庭学習などを行えるものと考えているということでございます。 以上です。
次に、議案第３４号 令和２年度足利市一般会計補正予算（第３号）についてでありますが、本案は、国の環境施設整備費補助金と情報危機整備費補助金を活用して、市立小中学校の児童生徒１人に１台、タブレット端末を配備するとともに、各学校施設のＷi―Ｆi環境を整備するため、ＧＩＧＡスクール構想整備事業費を新規計上するもので、歳入歳出ともに５億2,600万円を追加し、補正後の額を697億9,300万円にしようとするものであります
取組の現状でございますが、今後学校の教室において授業等で利用されているＷi―Ｆiの設定を一部変更する作業を実施いたしまして、校舎内においては自由に利用できるＷi―Ｆi環境を整備する予定でございます。また、今後の対応でございますが、体育館や公民館等におきましては、通常時の利活用や維持管理コストなどを考慮いたしまして、施設の所管課と協議、検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、Ｗi―Ｆi環境が整っていない家庭が一定数あることを課題と捉えているとのことでありましたけれども、補正予算審査での質疑にもありましたが、今後コロナの第２波、第３波の懸念もあり、そうした家庭による教育の格差、これをなくしていくことが重要と捉え、端末と同時にそうした家庭へのモバイルルーターの貸出しを検討すべきと考えますが、その点お聞きいたします。
自宅に通信環境のない子供でもインターネットによる学習を利用できるようにするために、子供の学びの保障と教育の機会均等の観点から、児童生徒に貸出し可能なモバイルＷi―ＦiルーターやＵＳＢ型ＬＴＥデータ通信機器、ＵＳＢドングルなどの可搬型通信機器を学校に一定数整理することにより、Ｗi―Ｆi環境を整えられない家庭においても家庭学習が可能となるインターネット通信環境を提供するとなっています。
ＧＩＧＡスクール構想とは、小中学校でＷi―Ｆi環境を整備し、全ての小中学校、生徒一人一人に１台のパソコンを配布してＩＣＴ教育を充実させようという取組であります。遅れた日本のＩＣＴを活用した教育が飛躍的に進められようとしております。 そのような今日でありましたが、考えもしなかった新型コロナウイルス感染症の蔓延によりまして日本中の学校が３か月にわたる長期の休校となったわけであります。
これは学校側の準備もありますが、児童宅のＷi－Ｆi環境の整備等もございます。こういう学校教育のオンライン授業環境整備についてどのように進めるのか、質問いたします。 ○議長（薄井博光君） 学校教育課長。
まず、既存の無線Wi-Fi環境についてでありますが、本市の学校内に設置している無線機器、いわゆる「無線アクセスポイント」の台数につきましては、小学校336台、中学校211台、計547台であります。 次に、校内設置無線機器の入れ替え検討についてでありますが、これからのインターネットを利用した学習におきましては、動画などの教材を活用するために、高速通信環境が必要となります。